一般事業主行動計画（次世代育成支援）
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 ２０１８年７月１日 ～ ２０２０年６月３０日 までの
２年間
２．内 容
目標① 子どもの出生時における育児休業の取得を促進する。
＜対策＞
- ２０１８年 ７月～ 会議や社内報等により社員に周知活動を行う
- ２０１９年 ４月～ 管理職を対象とした研修を実施する
目標② 妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための窓口を設置する。
＜対策＞
- ２０１８年 ７月～ 相談窓口の設置について検討
- ２０１８年１０月～ 相談員の研修
- ２０１８年１２月～ 相談窓口の設置について社員への周知
目標③ ２０２０年６月までに、従業員の所定外労働時間を、１人当たり年間３６０時間未満とする。
＜対策＞
- ２０１８年 ７月～ 所定外労働の原因の分析等を行う
- ２０１８年１０月～ 管理職を対象とした意識改革のための研修を実施する
- ２０１８年１２月～ 社内会議等で社員へ周知する
